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トップが率先して定時退社

ono20200310

入社以来、中堅の頃まで多忙でも休日は出社しないという方針で仕事をしていました。家庭の事情で、子供の面倒を見なければならなかったのです。

支店長を務めたときは「なんで働いているんだ」と定時以降に残っている社員によく声をかけていました。トップが率先して姿勢を示すと、周囲がだんだん効率的に働くようになってきました。
(日本経済新聞 3月3日)

 
この記事は「私の課長時代」というシリーズ企画で、あいおいニッセイ同和損保社長の金杉恭三氏が、立川支店長時代を振り返っている。
定時に退社できるのか、長時間労働を善とするのか。その違いは、経営者よりも職場の長の方針で左右される。

たとえ経営者が定時退社の徹底を社内で”公式発言“しても、職場の長が長時間労働派なら「あの発言はタテマエだから」と一蹴して、「定時に退社したら業績目標を達成できない」と残業を強要しつづけるものだ。

連日の残業を前提とした職場運営を改める考えはない。重視しているのは成果よりも労働時間だからだ。しかし、残業体質を改めなかったという理由で、職場の長の人事考課にマイナスポイントを付ければ、途端に残業禁止を言い出すはずだ。

一向に改まらない職場に対しては、こうした荒療治も必要である。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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