氷河期世代5人採用内定、内閣府　国家公務員で初めて

西村康稔全世代型社会保障改革担当相は28日の記者会見で、就職氷河期世代の中途採用で内閣府が5人に内定を出したと明らかにした。この世代の支援を目的とした国家公務員の中途採用で内定者が出るのは初めて。
西村氏は「内定者の中には一貫して非正規雇用だった人や、資格取得で正社員になったが、不本意な処遇が続いた人がいる」と説明。「さまざまな経験を通じて培った能力を存分に発揮してほしい」と期待を込めた。
内定者は4月1日以降の勤務となる。政府は氷河期世代を国家公務員の中途採用枠で重点的に採用すると決めており、2020年度に省庁横断の統一試験を行う準備を進めている。
（共同通信　2月28日）

2019年に転職者数は過去最高を記録したという。総務省の調査によると、19年の転職者数は月平均で前年比7%増の351万人。年代別では、15～34歳が全体の45％、55歳以上も21％と2年連続で20％を上回った。
転職理由でもっとも多かった理由は「より良い条件の仕事を探すため」で、売り手市場がつづいていることが明らかになった。就職氷河期世代にとって、非正規雇用から正規雇用に移行するうえで、いまがチャンスである。
中央省庁や自治体が氷河期世代を中途採用に乗り出しているのは、表向きは就労支援でも、実際は戦力強化だろう。公務員の仕事は「お役所仕事」と揶揄されるが、法律や条例に基づいて遂行されるだけに、難易度は高い。議会との調整も厄介である。
40歳前後で民間企業から役所に移籍し、即戦力としてパフォーマンスを発揮するには、それまでのスキルの蓄積が前提になる。就労支援の対象になる人材では、おそらく即戦力として期待できない。どんな人が採用されたのだろうか。