70歳就業法案を閣議決定　企業に努力義務

政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。
少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。
政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。
（時事通信　2月4日）

一般に努力義務は実効性をともなわないので、この閣議決定はジャブのようなものだ。
おそらく65歳までの雇用義務を70歳に引き上げ、本人の希望に応じて75歳まで雇用させることを視野に入れた措置だろう。
公的年金の支給年齢の引き上げ、人手不足対策――この2つを同時に処理するには雇用延長が現実的と判断したのだろうが、実際、病院経営者から、こんな話を聞いた。
病院における介護職を「看護補助者」と呼ぶが、その雇用対象について上限80歳を設定したらどうかという意見である。
「看護補助者には元気高齢者を雇用するとよい。看護補助者の仕事は80歳までならできる。そして元気高齢者も年を重ねていくうちに、元気が衰えて、やがて入院する時期を迎える。その時には、入院先にかつて働いていた馴染みのある病院を選ぶことが考えられるので、患者の確保策にもつながる」
80歳まで働ける職種はどれだけあるのか。リストアップしてみたら意外な現実が見えてくるかもしれない。