中途採用を促進　フリーランス保護　政府の社会保障会議

全世代型社会保障検討会議の中間報告は、高齢化を背景に働く期間が長くなる労働者に多様な選択肢を用意するため、柔軟な働き方を拡大する方針を掲げた。

中途採用の促進に向けて、大企業の情報公開を義務化。労働者が副業や兼業を行う場合の労働時間規制や、フリーランスなど雇用以外で働く人の保護についても、来年夏の最終報告に向けて検討を進める。

大企業に公開を義務付けるのは、正社員採用に占める中途採用者の比率。転職希望者の多くが公表を望んでおり、最終報告とは別に、来年の通常国会に必要な項目を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正案を提出する。

フリーランスなどをめぐっては、厚生労働省や公正取引委員会など複数の機関で議論しているが定義が定まっていない。このため、保護の在り方と併せ、内閣官房を中心に実態調査を行い問題を整理する。（時事通信　12月19日）

かつて「フリーは不利」といわれた。職業にもよるが、勤め人を辞めてフリーランスに転じれば収入が減るうえに不安定になる。当然、病気やケガで仕事を中断しても有給休暇などはく、収入が減るだけだ。中断期間が長引けば、それ以前の仕事を確保できる保障もない。

……と書くと身も蓋もないようだが、要は起業と考えればよい。

フリーランスは、目標管理制度やPDCAサイクルで神経を摩耗することもなく、会議や日報作成などで無駄な時間を浪費させられることもない。社内政治に翻弄される必要もない。

保障を優先したければ勤め人でありつづけたほうがよいのだが、力関係を乱用した理不尽な取引に煮え湯を飲まされる事態は、撲滅する必要がある。その意味で、政府が講じる保護策に期待したいが、どれだけの効力を発揮するだろうか。

よほどの罰則規定を設けない限り、姿勢を改めない発注主は減らないのではないか。