中小企業の冬のボーナス、「増額予定」は22％　増えそうな業種は？

中小企業の冬のボーナスは2018年と比べて増えそうか、減りそうか。人材サービス会社のエン・ジャパンの調査によれば、「賞与支給額は変わらない」と答えた企業が67％と過半数を占めた。「増額予定」と答えた企業は22％で、「減額予定」（11％）を15年の調査から5年連続で上回った。

冬季賞与が「増額予定」だと答えた企業の割合が最も高かったのは「広告・出版・マスコミ関連」で38％。次いで「金融・コンサル関連」（33％）、「サービス関連」（28％）と続いた。逆に「減額予定」が多いのは、「メーカー」（19％）と「商社」（18％）だった。

増額予定の企業にどれだけ増やす予定か聞くと、最も多いのは「1～3％未満」（28％）、次いで「3～5％未満」だった。中には「15％以上」（6％）増えるところもあった。増額する理由は、「業績が好調」（73％）と「社員の意欲向上」（64％）を挙げる企業が多かった。（ITmediaビジネスONLINE　12月11日）

10月の消費増税を機に個人消費に陰りが出ることは想定内だったが、日銀短観でもこの傾向が確認された。冬のボーナスが増えても減っても、貯蓄や投資にシフトして、生活防衛に走る人が増えるのは自然な流れだ。

消費増税に加えて医療費も増える見通しである。

来年4月に実施される診療報酬改定を協議する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が12月11日に開いた総会で、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担が議論された。厚生労働省が提案した、特定機能病院と地域医療支援病院（一般病床200床以上）を定額負担の対象病院とする案に、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）と支払側の佐保昌一委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局長）がともに賛同した。今後、具体的な調整作業に入ってゆく。

厚労省調査で、継続治療が必要な生活習慣病の患者に、経済的な理由で受診抑制する傾向が増えているが、「ボーナスが増えた、減った」というニュースの陰で、ボーナスに一喜一憂すらできない層も潜んでいる。