愛知、岐阜の監理団体　技能実習生受け入れ体制整備　来年４月に新組織設立へ　

技能実習生が企業で適切な業務に就けているかを管理・指導する新しい組織の設立に向け、準備が進んでいる。このほど、愛知県と岐阜県の監理団体13組合が中心となり、設立準備委員会を発足した。2020年4月の設立を目指す。東海3県で外国人労働者の需要が急拡大する中で、受け入れ先の企業がより適正に外国人を雇用できるように研究会などを開催する。
（中部経済新聞　12月6日）

外国人労働者の新たな受け入れルートとして、今年4月にスタートした特定技能による在留外国人は、9月末で219人。政府目標は5年間で最大で約35万人の受け入れだが、いまのペースでは到底届きそうにない。

理由のひとつは、送出し国の準備が遅れていることで、政府はプッシュをかけていくというが、企業の受け入れ体制が整っていないことも大きいのではないか。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに調査によると、介護施設の場合、外国人介護職員を受け入れない理由として「生活面における支援体制が整備できない」「日本語能力向上に向けた学習支援体制が整備できない」が約７割、「介護福祉士取得に向けた学習支援体制が整備できない」「介護技術面における支援体制が整備できない」が5割を占めていた。

外国人介護職員が欲しくても受け入れられない介護施設は、たぶん中小零細規模だろう。介護施設に限ったことではないが、受け入れ体制が整っていない企業は、整うまで控えたほうがよい。拙速な受け入れが不幸を招きかねないことは、多くの事例で実証されている。