企業賃上げ、初の9割　19年、人材確保で　厚労省調査

厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント上昇の90．2％だった。比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」（賃金福祉統計室）と指摘している。

1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50．0％で最多。人手不足を反映し、労働力の確保・定着が9．9％、雇用の維持が6．5％と続いた。（時事通信　11月27日）

この記事に対するネットの書き込みを見ると、調査結果ではなく、調査そのものの信頼性に疑問が持たれているようだ。

「そもそも厚生労働省の発表自体が信に値しない。アベノミクスの成果を強調する為の偽りの発表でしょう。毎月勤労統計の不正行為を行った省の発表に一体何の価値があるというのか」

「厚生労働省の調査はどのような企業が対象だったのかちゃんと書きましょう。さもないと就労者の7割を占める中小、零細企業でも賃上げが行われているような誤解を生みます」

厚生労働省の本館１階の待合スペースには「報道資料」と書かれたコーナーがあり、厚労省発表の各種調査結果のプレスリリースが置いてあり、自由に持ち帰れる。だが、持ち帰る人はいるのだろうか。手に取っている人すら見たことがない。

このコーナーを見るたびに、厚労省統計の末路を思いやってしまう。