みずほ、管理職の自動昇給廃止へ　人事・給与制度刷新、能力主義に

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、人事、給与、年金制度を刷新することが18日、分かった。管理職の自動昇給を廃止し、事実上、年金を減額することが柱。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の社員を中心とする約3万5千人が対象で、2020年度から順次実施する。年功序列型の昇進、賃金では若手や中堅社員のやる気を引き出せないと判断し、能力主義に移行する。

年金制度刷新では48歳以上の社員が20年度中に退職した場合は減額しない特例を設ける。みずほFGはパート従業員を含め1万9千人を削減する計画を進めており、年金見直しが結果的に中高年の早期退職を誘発する可能性がある。
（共同通信　11月18日）

共同通信は同じ11月18日付けで、みずほフィナンシャルグループが2020年10月から企業年金を事実上減額することを報じた。
この記事によると、対象は、みずほ銀行、みずほ信託銀行を中心に約3万5千人の社員のうち53歳以下。48～53歳の社員が20年度中に会社を辞めた場合は減額しない特例を設けるため、中高年の早期退職が増える可能性があるという。
体の良いリストラ策ではないのか。

だが、「みずほFGは年金減額の狙いを、超低金利の長期化を踏まえ『永続的に安定した給付を可能にするため』と説明し『退職を促す意図はない』（広報）としている」（共同通信11月18日付け）。
広報担当者の発言はもっともで、空々しく聞こえても、前向きな発言しかできない。