男性公務員育休、原則1カ月超に　政府、20年度実施目指す

政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を固めた。男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。2020年度の実施を目指す。政府関係者が29日、明らかにした。

育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討している。近く概要を発表する見通しだ。
人事院によると、18年度に育児休業を取った男性の国家公務員は、取得可能職員の21.6％に当たる1350人。取得率は前年度より3.5ポイント上昇し、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。
（共同通信　10月29日）

この問題について、11月1日付け日本経済新聞は次のように報じた。

＜安倍晋三首相は1日、男性国家公務員による育児休業の取得を促す制度の検討を武田良太行政改革相に指示した。政府は原則として1カ月以上、育休を取れる具体策を年内にもまとめ、2020年度の実施をめざす。職場ごとに仕事の分担などの計画をつくり、管理職の人事評価に反映する案を軸とする。

首相は1日の閣僚懇談会で「国家公務員が率先して大胆に取り組むことは国全体の男性の育児休業の取得率向上へ重要だ」と制度設計を指示した。武田氏は「子供が生まれた全ての男性職員が1カ月以上をめどに育児に伴う休暇・休業を取得できることをめざす」と述べた＞

霞が関の官庁街は連日、不夜城のように煌々と照明が灯っている。給与水準は民間企業の平均額よりも高いとはいえ、超多忙だ。ブラック企業と同等か、あるいはそれ以上に多忙かもしれない。

男性職員の育休制度を本当に運用できるのだろうか。