午後出社やリモートワークか…台風一過でわかった“社畜日本”の現在地

総務省が2018年に発表した「平成29年通信利用動向調査」によると、在宅勤務を認めている企業の割合は約3割。同調査によると、ここ数年でテレワーク導入企業の割合はゆるやかな増加傾向にある。
産経新聞の報道によると、ソニー本社では今回の台風の影響で出社できない社員に対し、自宅待機の指示を出したという。大企業でもテレワークの導入は少しずつ広まっており、特に今回のような災害時などは「無理して出社する必要なし」という考えは浸透し始めている。
ITベンチャーのCAMPFIREは9日の朝、全社的にリモートワークを許可すると発表した。CAMPFIREは普段から社員の自主的なリモートワークを認めており、今回のような“全社リモート”も初めての試みではない。
交通機関の復旧状況をみながら、リモートワークの許可を全社的に発表したのは10時4分。その時間にはすでに出社している社員が数人おり、「もっと早く言ってほしかった」という声も一部あったと担当者は言う。
「いつ、どのタイミングで全社リモートを許可するのか」は管理側から見ると難しい判断であると、言えそうだ。
（BUSINESS　INSIDER　9月9日）

台風の影響で都内の公共交通網が麻痺した９月９日、知り合いの週刊WEBサイト編集長は自宅作業に切り替えようとしたが、資料が不備で出社に切り替えた。通常なら片道1時間20分の通勤時間が４時間に及んだという。

「通勤時間が片道30～40分程度なら在宅勤務体制は不要かもしれませんが、１時間を超える人は緊急時に備えて、在宅勤務体制を整備しておいたほうがよいでしょうね。９日の日は会社に着いたときに疲れて、疲れて……仕事の効率は大きく下がってしまいました」（同編集長）

ただ、リモートワークの推進とはいえ、医療や介護など人の生命に関わる仕事に従事する人はそうはいかない。出勤せざるをえない。タクシーやバスの順番待ちでは、医療・介護従事者などを優先してもよいのではないかとも思う。