厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」

ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが26日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。

20～30代が中心の職員38人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約3800人にアンケート（有効回答1202人）を実施した。

「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は46％おり、このうち54％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は37％で、うち38％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。

「業務量が多い」と感じている人は65％。業務量が増える原因は「人員不足」が67％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。（朝日新聞デジタル　8月26日）

紺屋の白袴、医者の不養生――この現実は不変である。

厚労省改革若手チームの発表を見ると、厚生労働省はパワハラを類型化して発表したが、たぶんネタは省内にあったのではないか。裁判事例や各種調査、労働基準監督署の相談事例などを収集する一方で、省内の日常がリアルにパワハラを認識できる環境なのだ。

改革提言によると、人事異動などが「適切になされていると思わない」は37％で、うち38％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げたという。この実態は民間企業でも変わらない。

昇進をつづける勤め人には支配欲求の強いタイプが少なくなく、この欲求が高じるとハラスメントにおよびかねない。「悪い奴ほどよく眠る」ではないが、「嫌らしい奴ほど出世する」という一面が人事にはある。

改革提言がガス抜きに終わるのかどうか。当選、幹部職員はセクハラやパワハラを指摘されても「そのつもりはまったくないが、もし不愉快な思いをさせていたとしたら反省する」などと流すに違いない。

中央省庁の幹部は釈明の達人だから、責任を問われないように思考をフルスピードで回転させ、早期の幕引きを図るだろう。