5カ月連続で賃金減、勤労統計　名目と実質ともに

厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。

厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。

現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。（共同通信　７月９日）

名目賃金と実質賃金が5カ月連続のマイナスになったことについて、時事通信は「大型連休の長期化により、パートタイム労働者の給与が減少したことが響いた」と報じた。たしかにそのとおりだろうが、賃金動向の実態を把握するには、羽振りのよい大企業よりも、中小企業を見たほうがよい。

エン・ジャパンが従業員300人未満の企業435社を調査したところ、夏季賞与支給額、「増額予定」は29％と昨年より6ポイントダウンして、「減額予定」は2倍に増えた。増額幅の最多は「1％～3％未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」だった。

一方、減額幅の最多は「3％～5％未満」で、減額理由は「業績不振」だった。やはり中小企業の支払い能力は弱く、多くの中小企業社員は余裕のない生活を送っている。消費増税で打撃を受け、東京五輪後に不況が襲ってきたら、なお一層生活は苦しくなる。