トヨタ役員賞与2.7％増　19年3月期、好業績反映

トヨタ自動車が、豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7％増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

社外取締役と退任者を含む計13人の賞与と役員報酬の総額は1.5％増の19億4500万円だった。6月13日に開く定時株主総会の招集通知に記載した。

総会では取締役に対する報酬総額の上限を現在の年間40億円から70億円に引き上げることも提案する。（共同通信　５月14日）

公開情報によると、トヨタ自動車の社員平均年齢は39.2歳で、平均年収は831万円。日産自動車は42.5歳で、818万円。大して差はない。両社の役員も含めてカルロス・ゴーンの報酬が、グローバルスタンダードという面妖な概念を理由に突出していただけだ。

それにしても日産自動車はゴーンを追放しても、苦難がつづく。好調なトヨタ自動車に対して、日産自動車の2020年３月期決算の連結純利益予想は前期比47％減の1700億円だった。今期の配当は10年ぶりの減配だという。

ロイターは15日付でこう報じている。

「このままでは筆頭株主のルノー＜RENA.PA＞が迫る経営統合の交渉の材料になりかねない。統合に反対する西川広人・社長兼最高経営責任者（CEO）にもルノーからの圧力が強まりそうだ」

ルノーは日産の筆頭株主で持株比率は43％である。この持株比率は実質的に50％に等しく、日産はルノーからの圧力に抗えない。43％もの持株比率を与えたのだから仕方がない。