育休取得、男性行員に義務化　三菱UFJ銀行、1カ月間

三菱UFJ銀行は18日、2歳未満の子どもを持つ全ての男性行員を対象に、育児のための休暇を1カ月取得することを事実上義務付ける制度を5月から始めると明らかにした。10営業日の短期の育児休業と通常の有給休暇を合わせて長期の取得を促す。

出産の約1カ月半前をめどに育休取得の計画書を上司に提出する仕組みもつくる。育休期間の過ごし方や、家庭の状況などを任意で書いてもらい、周囲の理解を得やすくする。現時点で対象となる行員は1200人程度。制度の活用を徹底させるため、部下の取得状況は上司の人事評価に反映させる。

長期の休みを促し、仕事と育児の両立への環境整備を進める。（共同通信　４月18日）

育児期を直面する会社員は30代前半にさしかかり、出世競争の佳境に置かれている。競争から落ちこぼれまいという焦燥感から、取得を義務付けないと育児休暇の利用が進まないのだろうか。

実態はともかく、育休取得の促進は望ましい。

だた、期間内の計画書は、いかにも管理統制色が強く、私生活まで見張られているような印象もなくはない。育児休暇は自主的に取るものではなく（取らせてあげるから過ごし方を説明せよ）と申し渡しているようだ。真っ当な職場であれば、計画書など提出しなくとも、育休期間中の過ごし方を訝しがる上司・同僚・部下がいるとは思えない。

そもそも休暇中にどう過ごそうが、本人の自由である。計画書の提出には（われわれの時代は休まなかったのに…）という幹部層の釈然としない胸中も見え隠れしている。滅私奉公体質は定年退職するまで抜けきらないほど粘り強い。