中小企業の２割　新卒採用できず　今春入社

中小企業の新卒採用が厳しさを増している。日本商工会議所の調査によると、2019年春入社の新卒採用で、中小企業の24.4%が「募集したが採用できなかった」と答えた。1年前の調査と比べて8.7ポイント増えた。「採用できたが計画した人数には満たなかった」との回答も43.0%にのぼり、7割近い中小企業が新卒を十分に確保できない状況になった。
１月中下旬に全国3371社を対象に調査した。「計画通りに採用できた」との回答は32.6％で4.0ポイント減った。
中小企業の間では「社内業務の見直しや配置を工夫して何とかしのいでいる」（旅館）「従業員の年齢が上がっているため若手を採用したいが、給与や休日などの待遇を考えると余裕がない」（小売り）との声が出た。
（日本経済新聞　２月22日）

ここまで採用に行き詰まると、すでに着手しているだろうが、外国人労働者の採用を計画的に取り組まざるをえないのではないか。高齢者の起用もひとつの手段だが、体力を要する業務には制約が生じてしまう。
改正出入国管理法で創設された在留資格「特定技能１号」の対象業種は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業，自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種。
当面の受け入れ対象国は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの９カ国である。公的サービスの多言語対応も国が主導して、11カ国の言語で生活相談などに対応する相談センターを全国約100カ所に開設するという。