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新卒採用難、地方で深刻=都市部と格差、充足半分も

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大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年10月1日時点の企業の充足率(新卒採用予定数に対する内定数の比率)は、全国平均で80%と前年の同じ時期より4.3ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が5割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。
一方で、大都市圏の充足率は京阪神が9割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ8割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。
充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が38.8%、建設が50.0%と他業種に比べて著しく低い。ともに重労働のイメージが強く、介護は賃金水準の低さも学生に敬遠される要因になっているとみられる。
(時事通信 1月13日)

久しぶりに牛丼チェーン「松屋」に入ったら、すべてがセルフサービスに切り替わっていた。自動販売機での食券購入は従来どおりだが、購入したら席について食券番号を呼ばれるのを待つ。店内放送で食券番号を呼ばれたら、カウンターまで取りに行き、食べ終えたら食器をカウンター脇に設置された返却コーナーまで運ぶ。
入店したのはランチタイムだが、店員は2人だった。以前ならランチタイムは3~4人で廻していたのではないだろうか。
この店舗の所在地は池袋だが、人手不足対策としてセルフサービスに切り替えたのだろう。東京23区ですら、ここまでの人手不足対策に迫られているのだから、地方での深刻さは察しがつく。
対面販売を必要とせず、商品・サービスが画一化された事業分野では、どんどんセルフサービスや自動化を進めないと現場は廻らなくなる。コンビニエンスストアに無人店舗が登場したように、ファストフード店でも、調理を自動化して食器を使い捨てタイプにした無人店舗が登場しても違和感はない。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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