女性役員３割　達成を　英推進団体、日本でも活動へ

英国で発足し、女性役員の比率3割を目指すキャンペーン「30%クラブ」が日本で今春にも始動する。主要企業の取締役会議長や最高経営責任者（CEO）からメンバーを募って活動し、2030年までの達成を目指す。デイビッド・クルックシャンク共同会長は日本企業の参加を促し「女性を含む多様性の向上が経済的メリットにつながる」との考えを示した。
同クラブは10年の発足後、米国やカナダ、マレーシアなど12カ国・地域に広がった。英主要100社の取締役会における女性割合は当初、13％と低かったが足元では31％まで上昇した。
女性役員の存在は女性社員の士気や人材採用に好影響があるだけでなく「リスクへの目配りやステークホルダーへの配慮の仕方が変わり、ビジネス上のメリットが大きい」とクルックシャンク会長は指摘する。
具体的活動はまずメンバーの会長やCEOが自社で行う。女性役員比率30％が喫緊の「ビジネス課題」とのメッセージを社内外に発し、短・中期の数値目標を設定。次に財界活動などを通じ、他企業のトップに働きかける。
（日本経済新聞　１月６日）

女性役員の増加策について、イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長のインタビューが2018年12月30付け日本経済新聞に掲載された。一部を抜粋しよう。
「日本の中で女性候補者を見つけられないのであれば、外国から登用する方法もある」
「ある部署で候補者を募る再、必ず男女で同じ割合にすることを提案したい。女性が見つかられなければ、そのポストは空けておくぐらいにしてほしい」
「最近、イケア・ジャパンの高い役職で空きがあり、若い女性から『昨年結婚して出産も考えているが問題ないか？』と応募の相談があった。産休に入って仕事が回るのかという考えもあるだろうが、一人がいなくても必ずカバーできる。そういう働き方も可能という規範になると考えたい」
女性役員を増やすには、一定の強制力も必要なのだろう。