介護職員、勤続５年で100万円　村予算で異例の補助

菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、来年４月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、10月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。
菅氏は「介護人材が大幅に不足していて、そこに端を発し、さまざまな業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。「日本語教育の充実や受け入れ可能な医療機関など、しっかりと態勢を整えていきたい」とも述べた。
政府は現在、就労目的で日本での在留が認められる「教授」や「介護」などの業種に加え、建設や農業など人手不足が深刻な分野で技能を持つ外国人を対象に来年４月から新しい在留資格を設ける方針。少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
（産経新聞　９月26日）

外個人労働者の増加にともなって留学生も増加するが、日本語学校をめぐって店員超過問題が発覚した。観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」（大阪市天王寺区）が定員超過を理由に、ベトナム人など約360人の留学生が退学した。
同校の定員超過に対しては大阪府が是正を求め、大阪入国管理局も在籍管理を指導していたという。定員超過は在留資格の更新が却下される理由にもなる。
日本語学校は法務省認定の「告示校」も含めて、私立学校法の対象外であるため、私学助成金が支給されないからだ。主に授業料で成り立っているが、留学生の多くはアセアン諸国の出身だから、高い授業料を設定できない。
日中文化芸術専門学校が定員を超過させた背景は定かでない。ただ、日本語学校経営が薄利であるなかで留学生が増えつづければ、同様の問題は噴出するだろう。