社外取締役　女性伸び鈍化

女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所１部上場企業（約2100社）に在任する女性社外取締役は651人と前年の552人から99人増えたものの、社外取締役全体に占める比率は11.6％と１ポイントの上昇にとどまった。企業統治（コーポレートガバナンス）改革で取締役会の多様性（ダイバーシティー）を求める動きが強まっているが、候補者の人材不足という壁にぶつかっている。
　ガバナンス助言会社のプロネッド（東京・港）が７月１日時点でまとめた。女性社外取締役は「ガバナンス改革元年」といわれた2015年に選任が本格化し、16年に10％の大台に乗った。その後は足踏みが続く。2000年代から女性起用が本格化した欧州企業は２～４割で日本は大きく離されている。（日本経済新聞　９月16日）

　上場企業の女性経営者や会社法に精通した女性弁護士は、社外取締役に引っ張りだこだった。女性社外取締役の伸びが鈍化したのは、女性を起用しようと考える企業はすでに起用し尽したからではないのか。あるいは一気に女性を起用する流れが進んだことで、即戦力として期待できる人材が枯渇してしまったのか。
　ただ、鈍化したとはいえ、女性社外取締役の起用が天井を打ったわけではないだろう。女性社外取締役の起用効果が明確になれば、ふたたび起用ペースが上向くはずである。　若い世代から人材も育つはずだ。　
やがて経団連会長や日本商工会議所会頭に女性が就任する時代が到来すれば、「女性」という冠をつけて役職者が語られる機会も消えていくに違いない。