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単身赴任手当、シャープ廃止へ 月額数万円

シャープは31日、国内で勤務する単身赴任者に毎月支給している手当の支給を、年内いっぱいで廃止すると決めた。そのかわり、単身赴任先で住む社員寮を無料にし、家族のもとへ帰宅する際の旅費の支給回数を増やすことを検討する。
戴正呉(たいせいご)会長兼社長がこの日、従業員向けに出したメッセージで表明した。
シャープは家族と離れて暮らす管理職以外の単身赴任者に月数万円の手当のほか、実際に帰宅した場合には年15往復分までの旅費を支給している。定額の手当を無くして旅費を増額するのは、社員ができるだけ家族と過ごす時間を増やす狙いだという。
(朝日新聞デジタル 8月31日)

大手医薬品メーカーの単身赴任者によると「住まいは会社による借り上げマンションなので無料で、多少の単身赴任手当がつきますが、自宅への交通費は自腹です。月1回は自宅に帰るので、毎月数万円の赤字です」。昇進昇格のステップとはいえ、単身赴任は収支のうえではマイナスだという。
ならば。単身赴任を拒否できないのか。
「うちでは無理です。辞令が一方的に発令されるだけで、個人の事情を配慮はしてくれません。社員もそういうものだと思って、とくに抵抗なく受け入れています。自宅が賃貸なら家族といっしょに引っ越せますが、買ってしまうと単身赴任するしかありませんね」
単身赴任の悲哀を解消するには、独身貴族を謳歌できるぐらいの手当を支給すればよい。希望する社員が続々と手を挙げるだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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