ジャパンビバレッジ「有休クイズ問題」を謝罪「そのような制度はありません」

飲料自動販売機事業大手のジャパンビバレッジホールディングス（HD）は8月21日、支店長が部下にクイズを出題し、不正解だった場合は有給休暇を取得させないとのメールを送っていた問題に対し、公式Webサイトで「ヒアリングの結果、本人が事実をおおむね認めました」と発表した。社内にそうした制度がないこと明言した上で、「お騒がせして申し訳ございません」と謝罪した。
この問題は8月中旬、長時間労働の改善などに取り組む労働組合「ブラック企業ユニオン」が、入手したメールをTwitterに投稿したことで発覚。2016年頃に送られたというメールは「有給チャンス クイズ」と題し、「新宿」「原宿」「池袋」など、都内の主要駅を自販機の売り上げ順に並べ変えさせるものだった。
　本文中には「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します」との記載もあった。
（ITmedediaオンライン　８月21日）

この問題を告発したブラック企業ユニオンは、次のように述べている。
「同社で自販機の飲料補充などを行うルートセールス従業員には、「事業場外みなし労働時間制」という制度が適用されていました。
（中略）
ジャパンビバレッジでは、労働時間の算定が可能であるにも関わらず、違法にこの制度が適用されていました。従業員のAさんは、「過労死ライン」を超える110時間以上の時間外労働を強いられることもありましたが、事業場内での業務（1ヶ月あたり約40時間）を除けば、時間外労働の残業代は一切支払われていませんでした」
有休クイズ問題を出した支店長は論外だが、ジャパンビバレッジには違法労働の土壌が定着していたのである。