外国人就労拡大　来年４月

政府は24日午前、外国人労働者の受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は新たな在留資格の創設について「即戦力となる外国人受け入れは急務だ。2019年４月をめざし、準備作業を速やかに進めてほしい」と述べた。法案の早期提出や業種の選定を含む受け入れ方針の策定を関係閣僚に指示した。
政府は今秋に予定する臨時国会に入国管理法改正案を提出する方針だ。同日の閣議では、法務省に受け入れ体制の整備に向けた総合調整権限を与えることも決めた。
外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、最長５年の単純労働を含む職場での就労を認める内容だ。閣僚会議では今後、受け入れ業界などを定める基本方針や環境整備の具体策を盛る「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策（仮称）」をつくる。（日本経済新聞　７月24日）

外国人労働者の受け入れ拡大にともなって、日本語留学生も増加していく。来日する新規留学生数は東日本大震災で急減したが、翌年から急増に転じた。2012年に５万7500人だったが、17年には12万3200人。５年で２倍以上に増加した。留学生の在留数は12年の18万人から17年に31万1000人に増加した。
国内の日本語学校数も同様にペースで推移している。法務省の告示校である「日本語教育機関」は10年から増え始め、10年の445機関が、18年５月時点で683機関になった。国も日本語教育の拡充を重視し、版骨太の方針に「日本語教育機関において充実した日本語教育が行われ、留学生が適正に在留できるような環境整備を行っていく」と記載している。
だが、足元では日本語教師不足という問題が浮上し、日本語学校の新規開設者は教師の獲得に苦労しているという。人材不足の解消に寄与する側も人材不足なのである。