住商、4000人テレワーク　三井物産は試験実施へ

住友商事は今秋、東京本社でテレワーク制度を全面導入する。育児や介護中の社員のみでなく、全社員の約4000人が対象となる。三井物産も６月下旬から３カ月かけて導入に向けた検証を始める。勤務の場所と時間を柔軟に選べるようにして生産性の向上を図る。商社は時差のある海外との商談も多く、多様な場所で働ける環境づくりが広がってきた。
住商は９月に東京都中央区から千代田区に本社を移転する計画で、その後に制度を始める。２時間の勤務時間（14時間30分）の担当分を毎週テレワークに充てられる。前日までに上司に勤務時間と内容、場所を報告する仕組み。勤務場所には、自宅のほか今後契約する関東を中心としたサテライトオフィスを主な対象とする。
（中略）
三井物産は６月下旬から約2000人規模でテレワーク試験実施する。17年度にも限定的に検証していたが、今回は規模を３倍超とする。在宅勤務を就業時間内でも認めて検証する。（日本経済新聞　６月13日）

ダイバーシティ（多様性）が人事政策のキーワードになっているが、ダイバーシティの推進を社会的要請として受け止めるべきなのか、それともダイバーシティの推進が企業成長につながるのか。
この疑問を上場ベンチャー企業の社長にぶつけたら、こう答えてきた。
「ダイバーシティはつくるものではなく、すでに在るものです。どんな組織にもダイバーシティはすでに在ります。たとえば20代の男性だけで構成された体育会系の組織にも、ダイバーシティは在るのです」
社員は会社に個人として雇用されている。個人である限り、突き詰めれば個人事業主のようなものだ。会社を個人事業主の集合体と見れば、ダイバーシティはすでに存在しているともいえ、勤務体系をそれぞれのライフスタイルに応じて選択できる制度の創設は、必然の流れではないのか。