大卒内定率、早くも2割＝来春入社、売り手市場進む―就活調査

リクルートキャリア（東京）が実施した調査によると、2019年春に卒業する大学生の就職内定率は、4月1日時点で前年比5．4ポイント上昇の19．9％と約2割に達した。3月1日に就職活動が本格化してから、わずか1カ月。調査結果は学生に有利な「売り手市場」の傾向が一段と強まっていることを示している。
同社によると、IT系や人材派遣会社などで内定の動きが早まっており、「人手不足で企業が採用意欲を高めている」（広報部）という。採用方法が多様化し、企業と学生の接触機会が増えていることも、内定の前倒し傾向に拍車を掛けているとみられる。
一方、マイナビ（東京）が2～3月に行った調査では、19年卒の大学生に対する企業の採用予定数は、18年卒の採用実績比16．8％増と大幅に拡大。サービス・インフラ関連や製造、小売り、建設など人手不足感の強い業種を中心に、企業は積極的に採用を増やす見通しだ。
（時事通信　4月14日）

地方企業には当てはまらないだろうが、新卒採用で成果を上げる大きなポイントに、本社の立地と入居ビルがある。西武新宿線沿線に本社を置いていたITベンチャーは、JR大崎駅近くに移転した途端に応募してくる学生の質が変わったという。

「野心をもった学生を採用できるようになりました。以前にも良い学生は採用できましたが、私が求めていたのはベンチャー精神にあふれた野心家です。そんな学生の採用は都心に本社を置かないと難しいのではないでしょうか」（同社社長）
人材紹介会社の社長は、雑居ビルからオフィスビルへの移転を勧めている。この会社もオフィスビルに移転したら優秀な学生を採用できるようになったそうだ。社長はこう強調した。
「隣りの島の人とお互いの背中がぶつかるような狭さであっても、オフィスビルに入るべきです。人材の質には換えられません。雑居ビルに入ったままだと、学生の目には（その程度の会社でしかない）と映ってしまうのです」

オフィス格差は採用格差に直結している。