経営リスク、労働問題を企業重視　東京海上の調査で初の１位、訴訟備え保険も

企業が重視する経営上のリスクについて、東京海上日動火災保険が行った調査で、「労働・雇用問題」が2008年の調査開始以来、初めて１位になったことが４日、分かった。２年前の前回調査では４位だったが、労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、企業の新たなリスクとして急浮上している。
調査は２年に１度、従業員2000人以上の上場企業などを対象に実施。21項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で257社から回答を得た。
これによると「労働・雇用問題」は、61.5％の企業がリスクとして重視。中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。
また、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。
（SankeiBiz　４月５日）

就職難の時代は正社員として雇ってもらえるだけで御の字だった。やりがいや生活とのバランスなどは二の次で、働き蜂として滅私奉公を強いられ、あくまで会社都合の人生を送るコースが固定化されていた。人使いの荒さで話題にのぼる企業は多かったが、それでも採用に苦労しなかった。
これだけブラック企業問題が世上を賑わせてつづけてもなお“ブラック自慢”をするベンチャー企業も散見されるが、（欲しがりません勝つまでは）の旧日本軍体質が世代を超えて継承されているのだろうか。

この記事によると、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が２年前の約２倍に増加し、セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約2.5倍に増えているという。
就労トラブル対策が新たなマーケットをつくり出したのである。