大塚久美子社長、役員報酬４割減に　大塚家具、不振続く

大塚家具の大塚久美子社長は26日、自身の役員報酬を４割カットする方針を明らかにした。東京都内で同日開いた株主総会の後、報道陣に説明した。2016年７月から２割カットを続けているが、業績悪化が続いていることを受け、減額幅を拡大させる方針で、近く正式に決める。
創業者で父の大塚勝久氏との「お家騒動」の末、長女の久美子社長が経営権を握った後、業績は悪化。17年12月期の純損失は72億円で、赤字幅は前年の45億円から拡大した。久美子社長は「従業員にも我慢してもらっているので、社長が据え置きというわけにはいかない」と話した。
（朝日新聞　３月26日）

　
複数の外資系企業社長を務めた経営コンサルタントの山田修氏は、大塚家具の株主として株主総会にも出席したことがあるという。昨年、山田氏に大塚家具の問題点を尋ねたら、次のように指摘した（http://biz-journal.jp/2017/05/post_19011.html）。
「価格のポジショニングを間違えて失敗しました。親父さん（大塚勝久氏）の時代には高価格帯で手厚い接客という整合性がありましたが、久美子さんが社長になって中価格帯に切り替えて接客も担当制を廃止したら、富裕層に逃げられ、中間層も取り込めませんでした。課題は、価格のポジショニングとターゲット層をどう設定するかです」

なぜ中価格帯の客層を取り込めなかったのだろうか。
「中価格帯と低価格帯に移行すると、ニトリとイケアが待ち構えていますが、ニトリとイケアは製造小売業なので、小売りだけの大塚家具は構造的に勝負できません。そう考えると親父さんの路線は悪くなかったのです。ところが店舗数が多すぎました。」（山田氏）
参考にすべきはカッシーナだという。
「反面教師はカッシーナです。富裕層を対象にして日本に４店舗しか設けていません。大塚家具の店舗数は１７店舗ですが、縮小均衡を図るべきです。店舗数を減らせば売り上げも減りますが、固定費を削減できて黒字に転換できる道が開けます」（同）