社外取締役に経営経験者

上場企業の間で社外取締役に他の企業で経営の経験を磨いた人材を登用する動きが広がっている。12月決算期企業の主要50社のうち企業経営に携わったことのある社外取締役は前年より18％増える見通しだ。企業統治指針の導入を機に社外取締役の採用が一気に増える一方、人材が弁護士や学者などに偏る例が目立っていた。投資家からは経営経験者の採用を求める声が強まっており、実務家重視の流れが加速しそうだ。
３月に株主総会を開く12月期決算企業の中で時価総額の大きい主要50社の総会招致通知を、証券関連の印刷事業を手掛ける宝印刷が集計した。このうち35社が企業で取締役を務めた経験のある社外取締役を１名以上置く予定だ。
（日本経済新聞　３月18日）

社外取締役に有識者でなく経営経験者が求められているのは、たんなる知見ではなく実践力への期待からである
理論だけでは経営者の共感を得られず、共感を得られなければアクションに至らない。ともすれば「御説ごもっとも」で終わってしまいがちで、助言する側も虚しいのではないか。。企業は不確定要素の集合体であり、経営の現場には論理と情念が入り混じっている。その渦中で戦っている経営者の判断力には、勘と度胸が必須要素だが、それ微を理解するには経営経験が必要だ。

経営者と共通の土俵で対話をするには経営経験が不可欠で、たとえば経営経験者なら個々の課題に対して（自分ならこう考えて、こういう判断を下す）という思考もはたらくのである。