再雇用者　給与引き上げ

JR東日本は2019年３月期から、定年退職後に再雇用した社員の待遇を改善する。現在は定年間際の給与の５割程度を支給しているが、約６割に引き上げる。退職後に再雇用する従業員は増える見通しで、28年ごろまでは人件費を毎年約100億円ずつ押し上げるとみられる。
　
JR東日本には60歳の定年を迎えた退職者を再雇用する「エルダー制度」があり、現在グループ全体で約5500人の再雇用者がいる。再雇用は希望者が対象だが、今後は団塊世代が大量に退職するうえ、待遇の改善により増える可能性が高い。
　
JR東日本には再雇用者の待遇改善によりベテラン社員を引き締め、若手社員へ技術やノウハウを継承してもらう狙いがある。これまでは再雇用先がグループ会社となるケースが多かったが、鉄道事業を担う本体でも受け入れる。
（日本経済新聞　１月27日）

安倍政権は「人生100年時代」を提唱し、希望者には70歳から年金支給を開始する制度の検討をはじめるという。これは年金支給年齢を70歳に引き上げるというメッセージである。

高齢者が65歳以上と定義されたのは、1956年に、WHOが「65歳以上人口が７％を超えたら高齢化社会」と定義したことが発端だ。この年、日本人の平均寿命は男性63歳、女性67歳。現在よりも、およそ20年短い。

当然、ほどなく高齢者の定義も修正されるだろう。日本老年医学会が高齢者の定義を「75歳以上」とする提言を発表した。かりに「人生100年時代」政策が奏功して、平均寿命が男女とも90歳を超えたら、高齢者の定義は「85歳以上」になるのだろうか。