国家公務員に冬のボーナス＝平均68万1500円

国家公務員に8日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。

管理職を除く行政職職員（平均35．9歳）の平均支給額は、前年冬と比べ約2万3300円（3．3％）減の約68万1500円。引き上げのための関連法改正が間に合わず減額となっているが、同日の法改正により、近く差額分が支給される。これを含めると、約1万円（1．4％）増となる。
　
政府は今年8月の人事院勧告を受け、公務員のボーナスの支給月数を0．1カ月分引き上げ年間4．4カ月とすることを決定。特別国会に関連法改正案を提出していた。
　
特別職のボーナス（期末手当）は、首相と最高裁長官が約581万円、衆参両院議長が約535万円、国務大臣が約423万円。首相と国務大臣は、行財政改革推進のため一部を自主返納する。
（時事通信　12月８日）

公務員の給与水準が高いか低いかはともかく、安いと思っている公務員にとって、ひと昔までは稼ぐ機会があった。中央省庁の幹部など公務員のごく一部に限られていたが、講演やシンポジストとして謝礼を手にしていたのだ。

講師依頼の入る官僚にとって、セミナー会社はお得意様だった。講演会やシンポジウムの終了後には、主催者から宴席にも招かれ、土産の品とタクシーチケットを渡された。筆者も主催側スタッフとして、こうした現場を何度か目にしたことがある。

だが、いまはそうではない。講演は公務という理由で、官僚は謝礼を受け取らない。先月、あるセミナー会社が講師依頼をした官僚に対して、謝礼の支払先を確認するために送ったメールを見せられたことが、「講演は公務なので謝礼は受け取れません」という返信文が書かれてあった。

業界にもよるが、中央省庁の課長職以上が講演すれば、結構な集客力を発揮する。主催者は参加料を稼げる一方で、官僚への支払いが発生しない。セミナー稼業として高いコストパフォーマンスを得られるのだ。