「アホ」「死ね」パワハラで鬱病、34歳カンボジア人を労災認定　立川労基署

東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性（34）が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワーハラスメント（パワハラ）を受け鬱病になったとして、立川労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが12日、分かった。認定は６月７日付。
　
記者会見した男性は「誰と相談したらいいか悩み苦しんでいた。外国人は労災があることを知らないので、これから働く人も助けてほしい」と訴えた。
　
労基署の調査復命書などによると、男性は平成26年６月に来日後、建設会社で配管工として働き始めた。直後から言語などの問題で、上司から暴言を吐かれ、工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けた。
　
27年９月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断。事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返され、病院で鬱病と診断された。
（産経新聞　９月12日）

外国人技能実習生が増えれば増えるほど、ハラスメント問題が頻発することは容易に想像がつく。雇用側にとって、多くの場合、外国人労働者は間に合わせ要員に過ぎず、帰国後は母国でリーダーシップを発揮してほしいとまでは考えていないだろう。そんな余裕はないはずだ。

被害は日本人の比ではないかもしれない。だが、多くの日本人がハラスメントに対して泣き寝入りしがちなのに対して、外国人は黙っているだろうか。過去には傷害事件が発生したケースもあった。

不当な扱いから守るために受け入れ機関や労働基準監督署には目を光らせてほしいが、水面下でいろいろな問題が起きてしまうのが現実だろう。