仏、解雇時の罰金に上限

フランス政府は31日、改正労働法を公表した。企業が従業員を解雇したり、労働条件を変えたりしやすくする内容で硬直的な労働市場の改革を狙う。９月末に施行する。ただ労働組合は反発しており、マクロン大統領の支持率低下に拍車がかかる可能性もある。
　
フランスでは労働者の権利が強く守られており、解雇時に従業員から訴えられ、企業が巨額な罰金を支払うケースがある。会社側が雇用をためらい、失業率が高止まりしているとの指摘があった。
　
そこで改正法では、解雇時に企業が支払う罰金について就業期間が２年の場合、給与３カ月分などと上限を設けた。また、中小企業でも従業員との話し合いで柔軟に労働条件を変えられるようにした。改正法は議会を通さず成立する手続きを既に終えている。
（日本経済新聞　９月１日）

解雇をめぐるトラブル解決策は、日本でも決め手を見出せていない。なぜトラブルが起きるのか。不当解雇は論外だが、業績や本人の実績に支障が出た場合は解雇に至ることを入社時に合意しておけばよい。

出口（退職時）に禍根が残るのは、入り口（入社時）に問題があるからだ。夢やビジョンを示さなければ応募者を惹きつけられないが、厳しい現実も包み隠さずに示さないと、社員は「会社に裏切られた」と禍根を残して退社してゆく。禍根は我が身に跳ね返ってこないとも限らない。

単純なことだが、問われるのは雇用に関する合意形成である。合意のもとに勤務すれば、社員も覚悟をもつようになる。それはプロ意識にも通じてゆく。