有効求人倍率、７月は1.52倍に上昇　43年５カ月ぶり高水準

厚生労働省が29日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.52倍だった。上昇は５カ月連続で、1974年２月（1.53倍）以来43年５カ月ぶりの高水準となった。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想の中央値は1.52倍だった。
　
企業の求人は微減（前月比0.0％減）だったが、それ以上に求職者数が減少（同0.4％減）したことが有効求人倍率を押し上げた。業種別では、製造業や運輸業・郵便業での求人が目立った。
　
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.27倍と前月比0.02ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は前月と同じ1.01倍だった。
（日本経済新聞　８月29日）

この記事に「製造業や運輸業・郵便業での求人が目立った」とあるが、ドライバー不足に悩む宅配便事業者は、勤務時間限定で主婦の雇用を始めた。一定程度はカバーできるだろう。

だが、抜本的な人手不足対策に至らないのではないか。
　
広域で模索されているのはコンビニエンスストアを受け取り拠点として活用する施策である。店舗スペースの制約と店員のマンパワーへの懸念もあるが、ローソンに22年勤務した流通アナリストの渡辺広明氏は、次のような視点を提示する。（http://biz-journal.jp/2017/08/post_20316.html）

「荷物の保管スペースなら、棚最上段から天井までのスペースを活用する方法が考えられます。床に置くことにとらわれる必要はありません。従業員の手間については増員すれば解決しますが、そのためには受取手数料を上げることが必要でしょう。現在の手数料は1個につき50～140円前後といわれていますが、人件費を確保するには２倍に引き上げたいところだと思います。」
　
知恵の勝負である。