学生の囲い込み過熱＝就活ヤマ場、既に内々定も

企業の採用面接が1日解禁され、2018年春卒業の大学生らの就職活動はヤマ場を迎えた。一部の就職情報大手では、既に3人に1人が事実上の内定（内々定）を得ているとの調査結果も出ている。昨年以上に「売り手市場」となり、企業による学生の囲い込みが過熱している。
　
経団連の指針は採用活動の解禁日について、会社説明会が3月1日、面接が6月1日と規定している。ただ、深刻化する人手不足に対する企業の危機感は強い。「ブラック企業」の社会問題化や政府主導の働き方改革の本格化を受け、学生の労働条件に対する関心が高まる中、今年は休暇の多さや残業の少なさなどをアピールする企業も目立つ。
　
また、経団連に未加盟のITベンチャーや外資系企業は早めに内々定を出す傾向にあるが、加盟企業の間でも指針に縛られず人材を囲い込む動きが例年以上に広がっている。
（時事通信　６月２日）

日本経済新聞（６月２日付）によると「中小企業は６月に選考を開始する大手に先んじて、５月から学生確保に力を入れてきた。ただし大手から内々定を得ると中小を辞退する学生も多いため、６～７月以降も募集を継続する」という状況だ。苦戦している。
　
内々定を出して囲い込みをしても、大手から内々定が出たら対抗できない。働き方改革の実践企業であることをアピールしても、大手も派手にアピールするから、なかなか効果を期待できない。
　
同じ中小企業でもベンチャー色を出せばどうなのか。ベンチャー企業という立ち位置から先端性と成長力をアピールすれば、惹かれる学生もいるだろうが、内実が伴わないと見透かされてしまう。