育児休業取得の公表検討＝政府

政府は25日、男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、6月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針2017」の骨格を決めた。
　
男性の家事や育児への参加を促すため、企業の先進事例や育児休業の取得状況を公表することを検討する。男性の働き方や暮らし方に関する意識改革につなげる狙いだ。
　
重点方針には、理工系分野への女性進出拡大や、20年東京五輪・パラリンピックを見据えた女性選手の競技力向上も盛り込んだ。会議の席上、菅長官は重点方針に基づき「積極的に具体化を図っていきたい」と語った。
（時事通信　５月25日）

企業が隠蔽したがる事柄の公表は効果を期待できる。先進事例などはメディアで繰り返し報道されるので、公表するなら育児休暇に関する劣等事例のほうがよい。女性の働きを阻害するどころか、人権意識に問題のある企業としてもレッテルを貼られてしまいかねないと、該当企業も目を覚ますだろう。
　
だが、政府がもっとも注力すべきは、保育園経営の規制緩和など育児インフラの整備ではないのか。安全確保から人員基準を緩めるのはアウトだが、株式会社の参入が促進されない限り、育児インフラの整備はいっこうに進まない。
　
介護業界の一部に見られる風潮だが、社会福祉法人には“株式会社アレルギー”が根強い。（福祉を金儲けの道具にしてはならない）という意見はもっともだが、金儲けの道具にするような事業者は顧客から見放され、メディアにも監視され、市場の片隅に追いやられるものだ。