厚労省、ブラック企業334社をHPで公表

厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ（㏋）に掲載した。

昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のＨＰに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約１年間掲載し、毎月更新すると決めた。
　
10日に掲載されたのは昨年10月から今年３月までの計334件で、（１）企業・事業所名（２）所在地（３）公表日（４）違反した法律（５）事案概要などを県別に並べた。
　
内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。
（毎日新聞　５月10日）

厚生労働省が公表した334社の「事案概要」はもう少し詳細な記述にしないと違法の内容を理解しにくい。だが、若手サラリーマンやOLの間では、このリストが話題に上っているらしく、すでに露出効果は出ているようだ。

企業名が公表されるダメージは、まず採用に現われるだろう。人手不足の慢性化で、よほどの経済危機が起きない限り、売り手市場はつづく。有名企業や大企業を除けば、就労環境を改善しない企業は、労働市場で片隅に追いやられる。いくら求人広告に美辞麗句を並べ立てても、求職者から排除される。

未払い残業代の支払い、採用難……とかくルール違反は高くつく。