ヤマトHD、未払い残業代190億円　速やかに支払いへ

宅配便最大手ヤマトホールディングス（HD）は18日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる社員は約４万７千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。

社員に支給する未払い残業代（190億円）は2017年３月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年３月期の業績予想を下方修正。営業利益は１月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

ヤマトHDは２月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約８万２千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去２年分について調査してきた。調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。
（朝日新聞デジタル）

コンプライアンス違反は高くつく。企業イメージの失墜だけでなく、相応の支払いが強いられ、業績にも影を落としてしまうのである。

時間外手当を未払いにする企業のホンネは、たんに支払うのが惜しいからだ。タダ働きさせたいのである。だが、目先の損得勘定は、法令違反企業というレッテルと未払い分の支払いとして、大きなツケとなって跳ね返ってくる。

法務部門が経営陣に意見を具申できればよいのだが、法務部門の独立性が担保されている企業は、ほとんどないだろう。経営陣が法令より利益を優先しても、容認せざるをないのが実情だ。