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ファミマ、週休3日導入

ファミリーマートは今秋にも週休3日制を導入する。親の介護など一定の理由を条件に、全社員約5800人が選択できる。子育てや介護などのため退職した社員を再雇用する制度もこのほど新設した。多様な働き方に対応する制度を充実させ、全部署で効率的な働き方を促す。2020年までに全社の総労働時間を15年度に比べ約9%減らす目標だ。

週休3日制は17年度(18年2月期)下期に導入する方向で制度設計を詰めている。介護のため仕事を休まざるを得ない50歳代の社員中心に利用を想定。通常の働き方(週休2日)同様、週30時間以上の勤務を条件に週4日勤務を認める。
(日本経済新聞 3月29日)

介護や保育に直面する社員が従来どおりに業務成果を出しつづけるには、可能な限り在宅勤務にシフトする以外にない。厚生労働省は地域包括ケアシステムをキーワードに、高齢患者などの在宅限界率の向上を進めているが、医療介護の現場では在宅シフトが思うように進んでいない。

家族介護が困難なのである。かりに高齢者が二世帯で暮らしていても、子供世帯が共稼ぎのため、家族介護ができない例が多く、たとえば親が退院すると介護施設に入れてしまうのだ。

一方、国の政策とは別に、さまざまな調査で在宅療養を望む高齢者は多い。その希望をかなえるには在宅勤務が前提となる。業種や職種によっては、いきなりの在宅勤務実施は難しいだろうが、週休3日が第一歩になればよい。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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