セブン店長、欠勤バイトに罰金か　オーナーら書類送検

急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員５人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法（賠償予定の禁止）違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の１店。

捜査関係者によると、２人は昨年９～12月の間に、女子高校生を含む10～30代のアルバイト店員の男女５人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち１人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。
（朝日新聞デジタル　２月23日）

急な欠勤を頻発させるアルバイトに悩む雇用主には、罰金制度を設けざるをえないという心理が働くのだろうが、法令違反はアウトである。何かと懲罰主義に走りたがる経営者は少なくないが、このタイプの人物は感情を先行させ、往々にして法令が視野から消えてしまうようだ。

コンビニエンスストアの場合、開店時の導入研修で罰金制度の禁止を、どこまで周知徹底させているのだろうか。スーパーバイザー（SV）にとっては、まさか担当店舗が罰金制度を設けていることは念頭にないだろう。

だが、法令違反が発覚した以上、就労管理は優先度の高い指導項目にせざるをえない。アルバイトの急な欠勤は店舗にとって難題だが、法令違反は店舗の信用を失墜させ、やがて客離れを引き起こしかねないのである。