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在宅勤務、毎日でもOK カルビーが4月以降に新制度

カルビーは4月以降に、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数(週2日)を撤廃する。制度上は毎日テレワークが可能になる。多様な働き方を認めることで、優秀な人材を確保するねらいだ。
(中略)
 
新制度では日数の上限をなくすことに加え、自宅以外のカフェなどでの勤務もできるようにする。ただ、実際には「顔を見て話しあう必要もあり、週1回程度は出社することになるだろう」(幹部)という。
 
対象はパートや工場勤務の人を除き、契約社員を含めた入社3年目以上の社員になる見通し。会社側が勤務時間をどう把握するかなど制度の詳細や実施時期は今後詰める。同社首脳は「会社が求めるのは成果。働き方改革をしないと会社はよくならない」と話す。
(朝日新聞デジタル 2月3日)

毎日在宅勤務をすれば、フリーランサーと同じようなワークスタイルが可能になる。いわば固定給、社会保険、厚生年金の付いたフリーランサーのようで、給与が足りなければ副業もできるだろう。

在宅勤務に問われる自己管理も、慣れてしまえばハードルにはならない。オンとオフの切り替えも、やはり慣れの問題だ。通勤の疲労から解放され、子育てや介護との両立が実現し、業務成果に支障が出なければ、カルビーを後追いする企業がつづくのではないか。

ただ、毎日が在宅勤務では、有能な社員の働き方に直に触れて、学びを得る機会は減る。上司からの指導や同僚と切磋琢磨する機会も減るなど、スキルアップにどう取り組むかが課題になるかもしれないが、たぶんカルビーはその対策も講じているのだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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