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テレワーク普及、就業規則改定で不公平感を払拭すべき

遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中で、子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。こうした働き方が普及するには、社外から社内システムにつながるIT関連の投資が不可欠だ。ただ、先行導入した企業によると、社内制度の整備だけでなく、仕事のやり方の見直しもカギになるという。

テレワークは、インターネットを活用して自宅などで働く手法だが、単なる在宅勤務にとどまらない。営業先や移動中の車内から日報を提出してオフィスに戻らず、そのまま帰宅して長時間勤務を回避できる。休日や深夜の急なトラブルにも対応できる。出産や育児でキャリアが中断する女性を支援する切り札としても、有望視されてきた。
(毎日新聞 11月20日)

テレワークの導入で出勤が週3日程度に削減されれば、子育てや介護との両立だけでなく、遠距離通勤の解消にも役立つ。往復3時間の場合、週2日をテレワークに切り替えれば週6時間、1カ月に24時間を捻出できる計算だ。

この記事で富士通のソフトの山岡寛典顧問は「就業規則を整え、社員に(評価で)不公平感が出ないようにする。在宅勤務の人は実は働いていないと見ないことが大事だ」「ペーパーレスの会議にトップが慣れること。自分への報告書を『紙で出せ』と部下に言っていたら(テレワークは)導入できない」と話している。

テレワークに伴う不公平感が問題になるなら、在宅勤務量の見える化を図ればよい。何をどれだけ消化しているかが部内で共有されれば、不公平感など一蹴されるだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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