中小企業向け福利厚生サービスが活況

福利厚生代行各社が中小企業向けのサービスに力を入れている。ベネフィット・ワンはUSENと提携して割安なサービスを開始。リログループもメニューを刷新した。小売りや飲食業などで働き手不足が深刻化するなか、採用活動や離職防止に役立つとみて需要の開拓に乗り出している。
　
ベネ・ワンはUSENの顧客が会員制サイト「ベネフィット・ステーション」を使えるようにした。事業主だけでなく、パートやアルバイトも月額500円（税別）から宿泊施設を利用したり、飲食店を最大50％割引で使えたりできる。USENは約62万店の顧客を抱えており、個人経営の飲食、小売り、理美容店が多い。従業員をつなぎ留めるうえで福利厚生の需要があると判断した。
　
JTBベネフィット（東京・江東）は１日からポイントサービスのメニューを充実する。ポイント交換の対象を食品や家電に加え、JTBのパック旅行にも広げる。
（日本経済新聞　11月１日）

　
ある地方銀行の支店長から「中小企業向けの福利厚生サービス商品を重点的に販売していく方針です」と聞かされた。自動車ローン、教育ローンなど金利を優遇したローン商品をパッケージ化して売り込むのだという。
　
一見すると地味だが、毎月のローンの支払いが減額されれば、こんなありがたいことはない。スポーツクラブやレジャー施設などの割引特典よりは、確実に生活に直結したサービスだ。

地味に見えるのは「福利厚生サービス」と謳っているからで、ローンの軽減をサービス名にしたほうがわかりやすい。生活支援のソリューションになるだけに、訴求の仕方によっては導入企業がつづくのではないか。