ゼンショー、介護の時短勤務は期間無制限に

ゼンショーホールディングスは8月1日、育児・介護休業規程の内容を一部変更した。

この変更で育児休業期間は3歳まで、時短勤務は短縮可能時間が1日3時間まで、上限が12歳(中学校入学)までに。また、介護休業期間は365日に、介護の時短勤務は期間無制限となった。

対象はゼンショーホールディングス、すき家本部、北日本すき家、関東すき家、東京すき家、中部すき家、関西すき家、中四国すき家、九州すき家、GFFの各社正社員約1,400名。同社では「従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、職場環境の整備を進める取り組みのひとつとして実施するものです」としている。
（マイナビニュース　８月１日）

介護休業に関する措置は制約をどんどん取り払わなければ、生活が成立しなくなってしまう。介護施設不足がますます深刻化し、在宅介護へ大きく移行せざるをえない状況にあるのだ。東京圏の場合、都内の要介護者が東京の多摩地域、神奈川県、埼玉県、千葉県など周辺地域の施設に入所する例が多いが、この地域では、2010年から25年にかけて、75歳以上人口の増加率100％を超える自治体が多発する。

神奈川県では相模原市、厚木市、川崎市北部地域。埼玉県では所沢市、川越市、和光市、上尾市、春日部市。千葉県では松戸市、船橋市、千葉市、成田市。これだけの自治体で75歳以上人口が２倍以上に増加する。

ゼンショーホールディングスがこうした状況を踏まえたのかどうかは分からないが、「期間無制限」は先進的な取り組みである。