女性と高齢者の就労支援へ――財務・厚労省

財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
（中略）
女性や高齢者の就労支援策では、社会保険料の労使の負担を軽減する。
年収130万円を超すと、年金や医療の保険料で個人負担が年間20万円近くかかる。多くの人が「130万円の壁」として労働時間を抑えるため、企業への助成金を増額し、賃金を増やせるようにし、個人の負担減を減らす。
（日本経済新聞　７月15日）

　
女性の就労支援策で実績を上げているのがクラウドソーシングである。育児や介護などで離職した人たちにクラウドを活用して在宅ワークを提供するビジネスで、有力企業のリアルワールド（東証マザーズ上場）は、2016年９月期通期決算で売上高42億円（13・2％増）、営業利益２億円（37・4％）、経常利益２億円（42・7％）を見込んでいる。８期連続の増収増益になりそうだ。

917万人に達したクラウド会員数は同社によるとクラウド業界トップで、当面はクラウド会員1000万人をめざしてゆくという。会員は現役世代の女性だけではないが、相当な広がりである。会員の報酬額は月平均３～５万円で、多い会員になると20万円に達し、10万円前後もひとつの層をなしているそうだ。
社会課題の解決に向うベンチャー企業は元気でよい。