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兼松、年2回以上の4連休取得を必須

兼松は4月以降、3連休や飛び石連休の前後に有給休暇を付けて社員に4連休を取ってもらう制度を導入する。国内の正社員約700人を対象に原則で年2回以上を必須とする。
ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進し、仕事への意欲を高めてもらう。年20日間の有給休暇取得率は現在の約60%から70%程度に高まる見通しだ。

飛び石連休の間を休日にする事例は工場の生産効率を高めるために製造業でみられるが、会社をあげた4連休の取得制度は難しい。
課ごとに各年度はじめに最低4回の取得候補日を決め、その中から個人が2回以上を選んで休む。半強制的に取得させることで「職場に気をつかって休みづらい」という課題を克服する。
(日本経済新聞 3月30日)

飛び石連休の合間に中途半端に出勤するぐらいなら、合間の平日も休日にして思い切って休ませたほうがスッキリする。
すでに合間の平日に有給休暇を取って、海外旅行などに出向くことは常套手段になり、社内が櫛抜け状態になる例も少なくない。

ワークライフバランスなどと流行語を用いるまでもなく、休めるときにはしっかりと休んでメリハリをつけることが大切である。かりに日本企業が欧米並みの有給休暇を設けたらどうなるのだろうか。働き癖が染み付いた企業人たちは手持ち無沙汰になって、休み疲れしてしまうに違いない。ただ、個人消費は増えるだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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