正社員８年ぶり増加――総務省調べ

正社員の数が８年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。
雇用者数は5284万人と同44万人増えた。増加数の内訳は正社員が26万人、非正規社員が18万人だった。調査方法が違うために単純比較できないが、総務省によると、増加数で正社員が非正規社員を上回るのは21年ぶりになる。
　働いていなかった女性や高齢者が正社員になる例が増えている。女性の正社員は1042万人と前年比23万人増。65歳以上の高齢者も93万人と同７万人増えた。
（日本経済新聞）　２月17日）

アベノミクス評価の焦点にされる雇用数で、民主党は「雇用数は増えたが、非正規のみが増えたので成果が出たとはいえない」と強硬に批判してきたが、８年ぶりに正社員が増えた結果を踏まえて、攻め方を変更しなければならないだろう。
経済政策の成果はおもに雇用、倒産件数、株価に反映されるが、雇用と倒産件数について野党は攻めにくい。ここは株価に照準を合わせて、マイナス金利政策を攻めるのか。だが、株価の低迷には対外的な要因が多く起因する現状に切り込むのは容易でない。
閣僚と自民党議員の失言をひたすら突きつづける戦法も、やがて飽きられてしまい、どこまでメディアがおもしろおかしく報道してくれるかわからない。すでに国民の相当数は（失言する側も攻める側も、どっちもどっち）と醒めているのではないか。