シャープ、給与カット１年延長へ 労組に申し入れ

シャープが一般社員の給与カットを４月以降も１年間延長するよう労働組合に申し入れたことが１日わかった。経営再建中の同社は昨年８月から給与を１～２％削減し、一部の手当も減額している。業績回復が遅れているため引き続き人件費を削減し、早期の立て直しへの協力を求める。

シャープ労組は2016年の春季労使交渉で、上部団体の電機連合が求めるベースアップ（ベア）は難しいと判断し、４年連続で産別統一交渉から離脱することを決めた。優秀な人材の流出につながりかねないため、年間一時金については昨年実績の２倍となる４カ月の要求を検討している。
（日本経済新聞　２月２日）

シャープ労組は立場上、昨年以上の賃金を要求せざるをえない。かりに公費での再生が決まれば、４カ月分の賞与の要求は「モラルハザード」と扱われて通らないだろう。会社側も、この期におよんで人材の流出防止策を講じても、徒労に終わりかねないことは承知済みではないのか。
　シャープの再建が進まないのは国内企業に買い手が見つからないからだが、この現実は社員に対して自社の市場価値を実感させ、流出を促していることは察しがつく。しかし社員には買い手がつき、アイリスオーヤマなどシャープ出身者の雇用に積極的な企業もある。　　
　シャープの経営危機は、会社員の市場価値をあらためて考えさせるが、こればかりは当事者になってみないとわかるまい。会社の調子がよければ、だれしも自分には市場価値があると思ってしまうものだ。