健康経営銘柄25社を選定――経産省と東証

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践することです。「健康経営銘柄」は、健康経営に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施するものです。

東京証券取引所の上場会社の中から、健康経営の取組みに優れた企業を、業種区分毎（1業種で1社）に選定して公表するもので、第2回目となる今年度は、25社を選定しました。選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成27年度 健康経営度調査」の回答結果を、①「経営理念・方針」 ②「組織・体制」 ③「制度・施策実行」 ④「評価・改善」 ⑤「法令遵守・リスクマネジメント」 という5つのフレームワークから評価した上で、財務面でのパフォーマンス等を勘案して選定しました。
（経済産業省HP　1月21日）

健康経営銘柄の第１回で選定されたのは22社、今回の第２回では25社が選定され、うち11社が初選定だった。
連続して選定された14社はアサヒグループホールディングス、ローソン、花王、テルモ、コニカミノルタ、東燃ゼネラル石油、ブリヂストン、TOTO、神戸製鋼所、川崎重工業、大和証券グループ本社、東京急行電鉄、日本航空、SCSK。

従業員の健康対策はコストではなく、労働生産性の向上に結びつく投資である。経済産業省は、経営陣にこの認識をもってもらうために株価に反映させようと銘柄選定に着手したのだ。ホワイト企業銘柄として告知してもよい。