日生、営業は成果給、内勤は一時金で賃上げ

日本生命保険が2016年春闘で正社員の賃金を引き上げる方針を固めたことが14日、分かった。営業職員は月給の一部である成果給を上げ、内勤職員は一時金（ボーナス）を増やす方向だ。好調な業績を社員に還元して士気を高めるとともに、保険業界全体で不足しがちな営業人材を確保する狙いがある。
（中略）

営業職員は「生保レディー」と呼ばれる。月給は基本給と成果給からなり、成果給は獲得した契約数などに応じて額が決まる。成果給を上げるのは３年連続で、経営側が労働組合に引き上げ方針を既に伝えている。
内勤職員に対しては、一時金の増額に加え、パソコンやタブレット端末を使って自宅などで勤務する「テレワーク」の環境整備や、福利厚生の拡充を検討する見込みだ。 　生命保険業界では、第一生命保険が営業職員の初任給を一律で２万円程度引き上げる方向で労働組合と交渉するなど、賃上げの動きが相次いでいる。
（毎日新聞2016年1月14日）

こうした賃上げニュースがつづくなかで、昨年12月21日に2016年度診療報酬改定の改定率が発表された。増えつづける社会保障費の抑制を目的に、改定率全体はマイナス1・03％となったが、医師の人件費などに充当する診療報酬本体は0・49％のプラス改定で決着した。

財務省は改定率全体だけでなく、診療報酬本体もマイナス改定を主張していた、だが日本医師会の反発を受け、参院選をにらんで政権与党が配慮して、本体はプラス改定となったのだ。
決定プロセスの是非はともかく、賃上げラッシュのなかで、過酷な業務に従事する医師だけが外に置かれてしまうのは理不尽だろう。本体プラス改定は正解だったのではないか。