高齢者雇用で起業家に上限200万円を助成――政府

政府は４月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の３分の２、40～59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。
（日本経済新聞　１月6日）

年初に久しぶりに懇談した1947年生まれの経営コンサルタントは「俺、あと２年で70だけど、若く見えるだろう？」と同意を求めてきた。60代には見えるが、たしかに若々しい。「昔と変わっていませんね」と答えたら、コンサルタントは「毎日、仕事してるからだよ。年金が月20万じゃ生活できないよ」。そうつぶやいた。

「何歳まで働くつもりですか」と尋ねたら「たぶん70代前半じゃないかな。その年齢になれば、身体がついていかなくなるだろうから」。元気高齢者というよりも、そもそも高齢者という自覚はなく、ごく普通の現役を続けている風だった。

人手不足がつづく限り、助成制度にかかわらず高齢者雇用は増えていくだろう。