2017年の新卒採用「増やす」13％、今年以上の売り手市場に

リクルートホールディングスは17日、2017年春に入社する大学生・大学院生の採用見通しを発表した。
16年春入社よりも採用数を「増やす」と答えた企業は、13・4％に上る一方、「減らす」としたのは4・2％にとどまった。６年連続で「増やす」の割合が「減らす」を上回り、来年も今年以上の「売り手市場」となりそうだ。採用数が「変わらない」は48・1％だった。

会社の規模別では、従業員1000人以上の企業は「増やす」が16・5％だったが、「1000人以上～300人未満」の企業では13・3％、「100人未満」では7・5％となり、大手企業ほど「増やす」の割合が高かった。
（読売新聞　 12月18日）

アベノミクスは非正規労働者も増やしたが、雇用数を底上げした。次のステップは正規雇用の増大である。経済界には賃上げよりも、正規雇用の拡大を求めたほうがよい。収入の不安定な非正規雇用を強いられれば、なかなか結婚に踏み切れない。これが少子化の要因にもなっている。

地方創生のテーマである若者の定住促進も、正規雇用による安定収入の確保が前提だ。しかし、雇用側にとっては、雇用の調整弁として非正規雇用を縮小させるわけにはいくまい。政府もそこまでは内政干渉できないのかもしれない。